Terms and Agreements

この受講規約（以下「本規約」）は、一般社団法人日本ビューティーマインドフルネス協会（以下「協会」）監修の下、協会によって策定、管理されたカリキュラム等に基づき、協会の認定する認定講師によって実施される講座（以下「本講座」）について定めるものです。本講座の受講希望者は、あらかじめ本規約の内容を⼗分にご理解、ご了承頂いた上で、お申込みくださいますようお願い致します。お申込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。

第１条（適⽤）

  1. 本規約は、本講座の全ての受講者（以下「受講者」）が遵守すべき事項を定めたものです。
  2. 受講者は本規約に同意した上で、本講座の申込みを行うものとします。
  3. 本講座の内容は、別途配布するカリキュラム等のとおりとし、また本講座の内容に追加等の変更が生じた場合は、当該講座を運営・実施する認定講師又は主催者（以下「主催者」）は受講者に対し遅滞なく通知するものとします。

第２条（受講申込）

  1. 本講座への申込みは、主催者所定の⽅法によるものとします。
  2. 申込書等の不備、誤記、遅延等、若しくは本規約⼜は申込書等について、受講者による不知、誤認があった場合、これらに起因する受講者の不利益は受講者の責任とし、協会及び主催者は責任を負いません。
  3. １８歳未満の⽅が本講座への申込みをする場合には、別途親権者の署名捺印のある同意書の提出を必要とします。
  4. 精神科・神経科・心療内科等へ通院している方が本講座への申込をする場合には、必ず担当医師に相談し同意を得た上で、申込みを行うものとします。
  5. 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する方は、本講座への申込みを行うことができません。
  6. 後見開始、保佐開始、若しくは補助開始の審判を受けている場合。
  7. 講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。
  8. その他主催者が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
  9. 受講者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下「所属団体」）を通じて申し込む場合、所属団体と各受講者は、連帯して、本規約に基づく義務を負うものとします。

第３条（受講料及び⽀払い⽅法）

  1. 本講座の受講料は、主催者が定める料⾦表によります。
  2. 受講者は、本講座の受講料を、主催者の指定する⼝座に振込み⽀払い、⼜は主催者との合意の上、その他所定の⽅法で⽀払うものとします。なお、主催者の指定する期⽇までに⽀払いがない場合、当該講座の申込みをキャンセルしたものとみなします。
  3. 本講座の受講料及び諸費⽤の⽀払いにかかる⼿数料及び協会から受講者へ返⾦等する際の⼿数料は、全て受講者負担となります。但し、主催者の責に帰すべき事由により、受講者が受講不能となった場合等、主催者が、主催者負担と認める場合はこの限りではありません。
  4. 本講座当⽇の遅刻・⽋席・途中退席その他いかなる理由においても、受領済みの受講料は返⾦しません。但し、第５条（キャンセル等）の場合、若しくは主催者が特に認める場合はこの限りではありません。

第4条（受講契約の成⽴）

  1. 本講座の受講契約の成⽴は、主催者が受講者の受講申込みを受理し、主催者所定の審査後、受講者に対して本講座の受講概要等をメール等にて発信したときとなります。
  2. 前項の成⽴は、当該講座の開講を保証するものでなく、主催者は、別途定める最⼩開催⼈数に満たない場合、若しくは本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。その場合、主催者は受講料を全額返⾦するものとします。但し、受講者の交通費・宿泊費等その他の負担、及び当該中⽌で発⽣した損害について主催者はその賠償を賠償する義務を負わないものとします。削除等のお求めがあった場合は、確実に応じます。

第5条（キャンセル等）

  1. 受講者は、本講座の申込みをキャンセルする場合は、主催者に対し所定の⽅法により通知する必要があります。
  2. 受講者が本講座開始⽇前⼜は以後にキャンセル等の申込みをした場合は、以下のとおりキャンセル費用を申し受けるものとします。（但し、講座開催日の前日を1日前とします。）
    講座開催日の１５日前から8日前まで　講座参加費用の３０％
    講座開催日の７日前から１日前まで　　講座参加費用の５０％
    講座開催日当日以降　　　　　　　　　講座参加費用の１００％
  3. 本条項の場合の協会が受講者へ返⾦する際の振込⼿数料、又はその他決済サービスの利用にかかる手数料は、受講者負担とします。またキャンセル等の申込みは、申込み通知の到達により、その効⼒を生じます。

第６条（資格の認定）

本講座が資格認定に関する講座である場合、講座受講の修了後、試験合格、認定料の支払い等の協会が別途定める要件を満たした場合にのみ、その資格認定がなされるものとし、資格の認定が保障されているものではありません。

第７条（免責）

  1. 本講座は、受講者がある⼀定の知識や技術を習得すること、⼜は資格を習得することを保証するものではありません。
  2. 本講座で得たノウハウ、知識、技術・⼿法を受講者が利⽤する場合は、⾃⼰の判断と責任において行うものとし、その有効性、通⽤性、完全性、情報の正確性について、協会はいかなる責任を負うものではなく、保証をするものではありません。併せて、その利⽤に際して発⽣した受講者の損害について、協会は⼀切の責任を負いません。
  3. 本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失、その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負いません。

第８条（秘密保持）

受講者は、本講座を受講するにあたり、協会によって開示された協会固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第９条（著作権その他知的財産権の取扱い）

本講座の受講において、受講者が受領したテキスト等の著作物（ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」）に関する著作権その他の知的財産権は協会に帰属し、受講者が協会の事前の承諾を得ずに、当該著作権その他の知的財産権を侵害する行為を行うことを禁じます。

  • 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為。
  • 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為。
  • 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為。
  • その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為。

第１０条（撮影写真、録音・録画記録の使用）

  1. 本講座において、協会及び協会の認定する認定講師は、写真撮影・録音・録画を行う場合があります。
  2. 本講座において行った撮影・録音・録画記録に関して、協会及び協会の認定する認定講師は、受講者に事前の通知なく、ホームページ・ブログ・ソーシャルネットワーク等への記載記録、広報、その他の商業上の目的のために使用することができるものとします。

第１１条（禁⽌⾏為）

  1. 受講者は、次の各号に該当する⾏為をしてはいけません。なお、受講者が本条項に反した⾏為を行った場合、主催者は、直ちに当該受講者との受講契約を解除することができ、協会及び講師を含む第三者に損害が発⽣した場合は、損害賠償を請求することができます。
    • 協会⼜は協会関係者の財産、著作権その他の知的財産権を侵害する行為、⼜は侵害するおそれのある⾏為。
    • 協会で得たノウハウ、知識、技術・⼿法を無断で改変、⼜は販売し、若しくは⾃⾝が開発したものであるかのように利⽤する⾏為。
    • 講座内容の録音、録画、撮影。
    • 他の受講者に対する営業活動、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、商品及びサービス等の購入の勧誘並びにセミナー等への参加への勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）又はその準備を目的とした行為。
    • 講師、及び他の受講生に対する迷惑行為。
    • 講座の円滑な運営・実施を妨げる行為。
    • その他本規約及び法令の定めに違反する行為
  2. 前項の規定により受講契約の終了が確定した場合、当該受講者は協会及び主催者に対して未処理役務の提供を請求できません。また受講料の返⾦も致しません。

第１２条（受講資格の失効）

次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合には、主催者は、直ちに当該受講者との受講契約を解除することができます。当該受講者は受講資格を失効し、その後、当該講座並びに協会の如何なる講座の受講もできなくなります。また失効した場合においても、受講料の返金は一切致しません。

  • 本規約又は法令に違反した場合
  • 本講座の受講申込み、その他協会に伝えた情報に虚偽の内容がある場合。
  • 公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合。
  • 協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合。
  • 協会又は協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合。
  • 協会の事業活動を妨害する等により協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合。

第１３条（地位の譲渡）

本講座の受講者の地位を第三者に譲渡することを禁じます。また受講者が死亡した場合、受講資格は失われるものとし、地位の承継は一切できません。

第１４条（損害賠償）

受講者は、本規約及び法令の定めに違反したことにより、協会及び講師等を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第１５条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第１６条（管轄）

本規約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第１７条（協議）

本規約に定めのない事項、⼜は解釈に疑義が生じた条項については、当事者間で誠意をもって協議し処理解決するものとします。

附則

本規約は、平成３１年４⽉１１⽇をもって発⾏し同⽇施⾏致します。

最新改訂日：2023年8月13日